法改正で、監事や評議員の責任が明確にされます。

これまでのように、声をかければ気軽に引き受けてもらえる役職ではなくなりました。

法人の業務執行に対して責任を持ちますから、損害賠償請求等の対象にもなり得ます。

当方は評議員等を引き受けておりますが、やはり法人の業務や趣旨に賛同してから就任しております。

まずはご相談いただければ、ご訪問いたします。