厚生労働省が、現在必置である評議員会の評議員数の経過措置について、年間収益が一定額以下の 法人に適用する方針である旨を発表しました。

小規模法人については、評議員数を施行から3年間は4人以上とする経過措置(原則は7人以上)があります。

具体的収益についてはこれから検討ですが、おおむね「2億円以下」とする案が有力のようです。

今後、会計監査人の設置も義務化され、社会福祉法人への監督は強化されていきます。