事業の目的によって設立基本財産の要件が緩和されています。下記を参考にしてください。細かい要件については、行政庁との折衝が必要です。

居宅介護等事業の経営を目的とする場合

(※居宅介護等事業⇒母子家庭居宅介護等事業、寡婦居宅介護等事業、父子家庭居宅介護等事業、老人居宅介護等事業、障害福祉サービス事業(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に限る))

1,000万円以上に相当する資産を基本財産とすることで設立可(現金・預金・確実な有価証券・不動産)

<要件>

5年以上の居宅介護等事業経営実績(NPOの場合及び市町村長推薦のある場合は3年

・地方公共団体からの委託・助成又は事業者指定(居宅サービス、地域密着型サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、障害福祉サービス)を受けていること

共同生活援助事業等の経営を目的とする場合

(※共同生活援助事業等⇒認知症対応型老人共同生活援助事業、小規模多機能型居宅介護事業、複合型サービス福祉事業、障害福祉サービス事業(共同生活介護又は共同生活援助に係るものに限る))

1,000万円以上に相当する資産を基本財産とすることで設立可(現金・預金・確実な有価証券・不動産)

<要件>

5年以上の共同生活援助事業等経営実績(NPOの場合及び市町村長推薦のある場合は3年

・地方公共団体からの委託・助成または事業者指定(地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、居宅サービス、障害福祉サービス、障害児通所支援事業(保育所等訪問支援事業を除く))を受けていること

介助犬訓練事業又は聴導犬訓練事業の経営を目的として設立する場合

1,000万円以上に相当する資産を基本財産とすることで設立可(現金・預金・確実な有価証券・不動産)

<要件>

5年以上の訓練事業経営実績(NPO法人の場合及び市町村長推薦のある場合は3年

・地方公共団体・民間社会福祉団体からの委託・助成実績