都会などで土地所有要件を厳格に課していると、各自治体に必要な施設整備ができないため、要件が緩和されています。

以下、いくつか例をあげています。

1 特別養護老人ホームを設置する場合

施設用地は賃借で可能

〇緩和要件

・地上権又は賃借権の設定・登記

・賃借料=無料又は極力低額、安定的な財源確保

 

2 地域活動支援センターの経営を目的として法人を設立する場合

施設用地は賃借で可能

〇緩和要件

1,000万円以上の資産

・地方公共団体・民間社会福祉団体等からの委託・助成実績

 

3 既設法人が福祉ホームを設置する場合

施設用地は賃借で可能

〇緩和要件

障害福祉サービス(療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援等)又は身体障害者社会参加支援施設を経営している既存社会福祉法人

・地上権又は賃借権の設定・登記

・賃借料=無料又は極力低額、安定的な財源確保

 

4  既設法人が通所施設を設置する場合

施設用地は賃借で可能

〇緩和要件

第一種社会福祉事業又は保育所若しくは障害福祉サービス事業を経営している既存社会福祉法人

・地上権又は賃借権の設定・登記、安定的な支払能力

・賃借料=地域の水準に照らして適正な額以下

 

5 既設法人以外の社会福祉法人が保育所を設置する場合

施設用地は賃借で可能

〇緩和要件

・地上権又は賃借権の設定・登記

・賃借料=地域の水準に照らして適正な額以下

 

6 構造改革特別区域において「サテライト型居住施設」又は「サテライト型障害者施設」を設置する場合

施設用地は賃借で可能

〇緩和要件

・民間から賃借しているサテライト型施設の定員の合計数が、当該社会福祉法人が設置する入所施設の定員の合計数の2分の1を超えないこと

・地上権又は賃借権の設定・登記

・賃借料=地域の水準に照らして適正な額以下