理事は、社会福祉事業について熱意と理解を有し、実際に法人運営の職責を果たし得る人であり、下記の要件が定められています。
① 理事の定数は、6人以上とすること。
② 理事には社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者を加えること。
③ 社会福祉施設を経営する法人にあっては、施設経営の実態を法人運営に
反映させるため、一人以上の施設長等を加えること。ただし、評議員会を設置しない法人にあっては、施設長等施設の職員が理事総数の3分の1を超えてはいけません
④ 各理事と親族等の特殊の関係にある者が、関係法令・通知に定める制限数以内(後述します)であること。
⑤ 当該法人に係る社会福祉施設の整備、運営と密接に関連する業務を行う者が理事総数の3分の1を超えてはいけません
⑥ 関係行政庁の職員が含まれていないこと(社会福祉協議会・社会福祉事業団の場合は除く)。
⑦ 資格要件を求められる理事の就任について、同一人物が複数の資格要件を兼務することはできません