社会福祉法人は公共性の高い組織ですから、多くの関係者の意見を聞き民主的に運営していく必要があります。

そのため、評議員会を置く義務があります。
ただし、次に掲げる事業のみを行う法人にあっては、この限りではありません。
○都道府県又は市町村が福祉サービスを必要する者について措置をとる社会福祉事業
○保育所を経営する事業
○介護保険事業

評議員会の要件

① 評議員の数は理事定数の2倍を超える数とすること。
② 評議員会を設置した場合には、原則として、これを諮問機関とし、法人の業務の決定のあたり重要な事項についてあらかじめ評議員会の意見を聴くことが必要
役員の選任は評議員会で行うこと。
④ 当該法人に係る社会福祉施設の整備、運営と密接に関連する業務を行う者が評議員総数の3分の1を超えてはならないこと。
⑤ 社会福祉事業の経営は地域との連携が必要なことから、評議員には地域の代表を加えること。また、利用者の立場に立った事業経営を図る観点から、利用者の代表が加わることが望ましいこと。