1 公益事業

公益事業とは、公益を目的とする事業であって、社会福祉事業以外の事業をいいます。
なお、当該法人の行う社会福祉事業の円滑な遂行を妨げるおそれがあるものや、社会福祉と無関係なものも認められません。

〇公益事業の例

  1. 必要な者に対し、相談、情報提供・助言、行政や福祉・保健・医療サービス事業者等との連絡調整を行う等の事業
  2. 必要な者に対し、入浴、排せつ、食事、外出時の移動、コミュニケーション、スポーツ・文化的活動、就労、住環境の調整等(以下「入浴等」という。)を支援する事業
  3. 入浴等の支援が必要な者、独力では住居の確保が困難な者等に対し、住居を提供又は確保する事業
  4. 日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止に関する事業
  5. 入所施設からの退院・退所を支援する事業
  6. 子育て支援に関する事業
  7. 福祉用具その他の用具又は機器及び住環境に関する情報の収集・整理・提供に関する事業
  8. ボランティアの育成に関する事業
  9. 社会福祉の推進に資する人材の育成・確保に関する事業(社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士・コミュニケーション支援者等の養成事業等)
  10. 社会福祉に関する調査研究等

2 収益事業
収益事業とは、その収益を社会福祉事業又は公益事業の経営に充てることを目的とする事業をいいます。
事業の種類については特別の制限はありませんが、法人の社会的信用を傷つけるおそれのあるもの又は投機的なものは適当ではありません。

なお、法人税法上は収益事業の範囲に含まれない事業であっても、法人の定款上は収益事業として扱う場合もあります。

まら、収益事業は、当該法人の行う社会福祉事業に対し従たる地位にあることが必要であり、社会福祉事業を超える規模の収益事業を行うことは認められません。