社会福祉法人は、社会福祉事業を行います。

また、社会福祉事業に支障がない限り、必要に応じて公益事業又は収益事業を行うことができます。

なお、公益事業及び収益事業の事業規模が、全事業の過半を占めることはできません。

 

○社会福祉事業とは何か

社会福祉事業とは、社会福祉法に定められている第1種社会福祉事業及び第2種社会福祉事業をいいます。

第1種社会福祉事業
は、原則として国、地方公共団体又は社会福祉法人でなければ経営できません

第2種社会福祉事業
は、第1種社会福祉事業と異なり、その事業が行われることが社会福祉の増進に貢献するものであり、これに伴う弊害のおそれが比較的少なく、自主性と創意とを助長することが必要なので、その経営主体については制限がありません

 

〇第一種社会福祉事業の種類

・生活保護法に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業

  1. 救護施設
  2. 更生施設
  3. 宿所提供施設

・生計困難者に対して助葬を行う事業

・児童福祉法に規定する以下の施設を経営する事業

  1. 乳児院
  2. 母子生活支援施設
  3. 児童養護施設
  4. 障害児入所施設
  5. 情緒障害児短期治療施設
  6. 児童自立支援施設

・老人福祉法に規定する以下の施設を経営する事業

  1. 養護老人ホーム
  2. 特別養護老人ホーム
  3. 軽費老人ホーム

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する次の施設を経営する事業

■障害者支援施設

・売春防止法に規定する婦人保護施設を経営する事業

・授産施設を経営する事業

・生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業

 

〇第二種社会福祉事業の種類

・生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業

  1. 生活必需品等を与える事業
  2. 生活に関する相談に応ずる事業

・児童福祉法に規定する以下の事業

  1. 障害児通所支援事業
  2. 障害児相談支援事業
  3. 児童自立生活援助事業
  4. 放課後児童健全育成事業
  5. 子育て短期支援事業
  6. 乳児家庭全戸訪問事業
  7. 養育支援訪問事業
  8. 地域子育て支援拠点事業
  9. 一時預かり事業
  10. 小規模住居型児童養育事業

・児童福祉法に規定する以下の施設を経営する事業

  1. 助産施設
  2. 保育所
  3. 児童厚生施設
  4. 児童家庭支援センター
  5. 児童の福祉の増進について相談に応ずる事業

・母子及び寡婦福祉法に規定する以下の事業

  1. 母子家庭等日常生活支援事業
  2. 寡婦日常生活支援事業

・母子及び寡婦福祉法に規定する母子福祉施設を経営する事業

  1. 母子福祉センター
  2. 母子休養ホーム

・老人福祉法に規定する以下の事業

  1. 老人居宅介護等事業
  2. 老人デイサービス事業
  3. 老人短期入所事業
  4. 小規模多機能型居宅介護事業
  5. 認知症対応型老人共同生活援助事業
  6. 複合型サービス福祉事業

・老人福祉法に規定する以下の施設を経営する事業

  1. 老人デイサービスセンター
  2. 老人短期入所施設
  3. 老人福祉センター
  4. 老人介護支援センター

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する以下の事業

  1. 障害福祉サービス事業
  2. 一般相談支援事業
  3. 特定相談支援事業
  4. 移動支援事業

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する以下の施設を経営する事業

  1. 地域活動支援センター
  2. 福祉ホーム

・身体障害者福祉法に規定する以下の事業

  1. 身体障害者生活訓練等事業
  2. 手話通訳事業
  3. 介助犬訓練事業
  4. 聴導犬訓練事業

・身体障害者福祉法に規定する以下の施設を経営する事業

  1. 身体障害者福祉センター
  2. 補装具製作施設
  3. 盲導犬訓練施設
  4. 視聴覚障害者情報提供施設
  5. 身体障害者の更生相談に応ずる事業
  6. 知的障害者の更生相談に応ずる事業

・生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業

  1. 簡易住宅を貸し付ける事業
  2. 宿泊所等を利用させる事業
  3. 生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業
  4. 生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業
  5. 隣保事業
  6. 福祉サービス利用援助事業

・社会福祉事業に関する連絡又は助成を行う事業

  1. 連絡を行う事業
  2. 助成を行う事業