老人福祉法では、有料老人ホームを設置しようとするものは施設の名称、設置場所など必要な事項を都道府県知事に届出を行わなければならないと定められています。
詳しくは、各都道府県の窓口で確認する必要がありますが、たいていは設置の手引きのようなものを自治体は作成しています。

厚生労働省が「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」を定めていますので、各自治体はこれを基として手引きを作成しています。

昨今の有料老人ホームと利用者との間の、権利金返還トラブルなどの増加で、有料老人ホーム開設事業者には契約時の説明責任が問われています。

各種契約書や重要事項説明書に不備のないようにし、契約時には詳細な説明が必要です。